Trinity Groupインタビュー：日本とUAEをつなぐシームレスな架け橋

Mugen Linksはこのたび、ドバイで約20年にわたり企業サポートを提供し続けてきたTrinity Group（トリニティ・グループ）とパートナーシップを締結しました。会社設立、ライセンス取得、銀行手続き、コンプライアンス対応、そして日々のオペレーションに至るまで、Trinity Groupは数多くの海外企業がUAEで安定した事業基盤を構築するためのサポートを行ってきた実績を持つ企業です。

今回、彼らの現地での深い知見と、私たちMugen Linksが持つ日本市場・グローバル展開支援の強みを掛け合わせることで、日本企業が日本とUAEの間をスムーズに往来しながら事業を拡大できる体制が整いました。

この協業を記念して、Trinity Groupのミッション、UAEビジネスにおける経験、そして世界でも最もダイナミックな市場のひとつであるUAEへ進出する日本企業にとって何が期待できるのか、お話を伺いました。

まずは、UAEでの企業設立支援におけるトリニティ・グループの歴史と専門領域について教えてください。

サイモン：トリニティ・グループは、「信頼・明確さ・プロフェッショナリズム」を土台に、UAE進出を目指す企業を導くことを目的に設立されました。私たちは創業当初から、クライアント一社一社に合わせた柔軟でコンプライアンスに沿ったソリューションを提供し、長期的な成長を支えるパートナーであることを大切にしてきました。

これまで、起業家、投資家、そして世界各国の企業がUAE全土で事業を立ち上げ、成長させるプロセスをサポートしてきました。深いローカル知識と国際的な視点を組み合わせ、事業拡大のあらゆる段階で最適なサポートを行うことが私たちの強みです。

Trinity Groupはどのような会社形態・設立支援を専門としていますか？ また、設立後の銀行、ビザ、コンプライアンスなどのサポートについても教えてください。

サイモン：Trinity Groupは、UAEのあらゆる法人形態（メインランド、フリーゾーン、オフショア）に対応した総合的な会社設立サービスを提供しています。クライアントの目的や市場戦略、事業内容に応じて、最適な構造を一緒に検討します。

また、私たちのサポートは設立で終わりません。銀行口座の開設、ビザ・居住サポート、会計・税務アドバイス、日々のコンプライアンス対応まで、企業が効率的・合法的に運営を続けられるよう総合的に支援します。資産保護の観点から適切なストラクチャーを組むことも行っており、クライアントと長期的に伴走することを大切にしています。

具体的な事例として、海外企業の進出・成長をサポートした成功例を教えてください。

サイモン：最近では、アジアの製造業企業のUAE進出をサポートしました。同社は中東・アフリカ市場への拠点としてUAEを検討していましたが、日本企業と同じように、正確性や法令遵守、長期的な安定性を非常に重視する一方で、UAE独自の規制が馴染みがなく複雑に感じていました。

私たちはまず、彼らの事業に最も適したフリーゾーンを提案し、100％外国資本による所有が可能な形で会社を設立。銀行口座開設、ビザ取得、日常的な会計・コンプライアンスまで一括でサポートしました。

その結果、短期間でUAE法人が完全に機能し始め、地域契約の獲得や隣国への事業展開もスタートしました。これは、透明性を持って適切に構築されたストラクチャーが、日本企業のUAE進出に大きな安心と成長可能性を与える好例です。

その経験を踏まえ、Trinity Groupが他社と大きく違う点はどこだと思いますか？

サイモン：Trinity Groupが他社と違う点は、会社設立を「スタート地点」と捉えていることです。多くのサービスプロバイダーは、ライセンスが発行された時点で役割が終わりますが、私たちはそこからが本当の支援の始まりだと考えています。

クライアントが効率的に運営し、継続的に成長できるよう、規制対応から実務面まで長期的に寄り添います。単なる「会社を作るサービス」ではなく、「事業を育てるパートナー」として関わること。これこそが私たちの最大の特徴です。

長期的な関係性という点で、Trinity Groupならではの付加価値のあるサービスについて教えてください。

サイモン：私たちは、まずクライアントの目的や事業計画を理解することから始めます。企業ごとに組織構造も市場戦略も異なりますから、画一的なパッケージではなく、目標に合わせて最適な形を設計します。

会社設立後も、銀行、会計、税務、資産保護、居住サポートといった幅広い領域をカバーし、初日から安定した事業運営ができるよう支援します。複雑なプロセスはすべて私たちがシンプルに整理し、クライアントが成長そのものに集中できる環境を整えます。

多くのクライアントが価値を感じてくださるのは、「単なるプロバイダー」ではなく、「自社の成長を長期的に見守ってくれるパートナー」として接している点です。

Trinity Groupに限らず、UAEで事業を設立するメリット、特にメインランドとフリーゾーンの違い、そして税制面での利点について教えてください。

サイモン：UAEは、メインランド・フリーゾーンどちらにおいても100％外国資本での設立を認めるなど、世界的にも非常に有利な投資環境を提供しています。

メインランドは、UAE国内どこでも自由に事業ができ、ビザ枠が広く、政府系のプロジェクトにもアクセスしやすい点が魅力です。国内外で事業を拡大したい企業に向いています。

一方フリーゾーンは、国際ビジネスに適したコスト効率の高い選択肢で、輸出入手続きが簡素化され、設立もスムーズです。

税制面では、個人所得税はなく、法人税も国際的に見て非常に競争力があります。特定のフリーゾーンでは、条件を満たすことで法人税が完全免除されるケースもあります。さらに、UAEは主要国と二重課税防止条約を数多く締結しており、国際的な取引効率が大きく向上します。

メインランド・フリーゾーン・オフショアのどれを選ぶべきか迷う企業に、どんなアドバイスをしますか？

サイモン：まず大切なのは「自社の事業がどこで、どのように動くのか」を明確にすることです。クライアントがどこにいて、どう活動し、長期的に何を目指しているのか。それを理解すれば、最適な構造は自然と見えてきます。

コストや手軽さではなく、事業の目的を軸に考えるべきです。構造はビジョンに合わせて選ぶもので、その逆ではありません。

法的な構造以外で、UAEが提供する物流・インフラ面の強みを教えてください。

サイモン：UAEは世界トップクラスの物流・インフラ環境を整えています。東西の中心という地理的優位性により、主要市場へ数時間でアクセスでき、貿易・物流の重要拠点として世界中の企業が集まっています。

空港・港湾・フリーゾーンが効率的に連携しており、物資・人材・資本の移動が非常にスムーズです。さらに、デジタルインフラ、銀行システム、規制環境が整備されており、国際企業が安心して長期的に事業を展開できる環境が揃っています。

このような利点がある一方で、UAE進出時に海外企業が直面しがちな課題と、Trinity Groupがどのように支援しているか教えてください。

サイモン：UAEは非常にオープンでビジネスフレンドリーですが、初期の設立手続きは複雑に感じられる場合があります。特に、各管轄区域のルール、ライセンスの仕組み、銀行口座開設などは、正確に理解して進めることが重要です。

Trinity Groupでは、最適な管轄区域の選定から、設立、コンプライアンス、銀行、ビザ手続き、日々のアドバイスまで、すべての工程を管理します。私たちの長年のローカルネットワークと規制理解があるからこそ、スピード感と安心を持って進めることができます。

UAEでのビジネスにおいて、ローカルネットワークや市場理解はどれほど重要ですか？

サイモン：極めて重要です。UAEのビジネス文化は、信頼関係や人脈を非常に重視します。現地のネットワークがあることで、規制対応がスムーズになり、本物のビジネスチャンスにアクセスしやすくなります。

「何を提供するか」だけでなく、「現地を理解し、適応できるか」が成功への大きな鍵です。

UAEでのビジネスについて、よくある誤解や不安にはどんなものがありますか？

サイモン：よくある誤解のひとつは、「UAEでの会社設立は複雑で、特定の国籍でなければ難しい」というものです。しかし実際には、正しいガイダンスがあればシンプルで、外国企業にとても開かれた環境が整っています。現在では多くの分野で100％外国資本による所有が認められており、外国起業家にとって非常に魅力的です。

また、「設立後のコンプライアンスや銀行対応が大変」という声もありますが、適切なストラクチャーと専門サポートがあれば問題なく管理できます。UAEのビジネス環境は透明性が高く、長期的な成長を支える仕組みが整っています。

実際のコストや設立プロセスは、世間のイメージと比べるとどうですか？

サイモン：UAEでの会社設立は「高額で複雑」という印象を持たれることが多いのですが、実際にははるかにアクセスしやすいです。手続きも透明化が進んでおり、多くの場合、数日で設立が完了します。

費用は事業内容や所在地、ビザ数によって異なりますが、重要なのは「投資に見合う価値がある」という点です。しっかりとした法的構造、国際市場へのアクセス、長期的な安定性――これらは大きなメリットです。Trinity Groupは、クライアントが事前にすべての要素を把握し、納得の上で判断できるよう明確に説明しています。

日本企業がUAEに拠点を持つことで得られる特有のメリットは何ですか？

サイモン：日本企業は、国内での高い法人税負担、急速に成長する周辺市場へのアクセスの難しさ、運営コストの増加など、さまざまな課題に直面しています。UAEはこうした課題を一挙に解決できる環境を提供します。

多くの分野で法人税・個人所得税が0％、世界最高クラスの物流インフラ、そして中東・アフリカ・南アジアの30億人市場へのアクセスが可能です。さらに、安定した政治環境や革新的な政策、外国資本への開放性など、日本企業が持つ精密さや誠実さと非常に相性の良いビジネス環境が整っています。

日本企業が特に強みを持つ、または今後機会が広がる業界はありますか？

サイモン：間違いなくあります。日本が強みを持つテクノロジー、再生可能エネルギー、モビリティ、先端製造業と、UAEが国家として重視する分野が見事に一致しています。

特に、クリーンエネルギー、AI・ロボティクス、スマートインフラ、ヘルスケア革新などは、日本企業がこれまで培った技術がそのまま価値を生む領域です。

すでに、UAE政府・企業と日本企業の協業が増えており、水素エネルギー、サステナブル建設、デジタル変革の分野では、大きな期待が寄せられています。

最後に、今後UAEで注目すべき新しい産業や投資機会について教えてください。

サイモン：UAEは今、化石燃料依存から脱却し、革新・サステナビリティ・投資の中心地へと急速に進化しています。特に、グリーンエネルギー、バイオテクノロジー、デジタルファイナンス、AI、次世代物流などは大きな成長が見込まれる分野です。

日本企業にとっては、スマートシティ構想、再生可能エネルギー、サプライチェーン革新といった領域で非常に大きな可能性があります。UAEの未来志向の政策と、国際企業との協業を積極的に進める姿勢は、世界へ羽ばたく企業にとって理想的な環境だと言えるでしょう。